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主な相続税対策

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主な相続税対策

相続税の節税対策

 相続税の節税にもいろいろな方法がありますが、大きなものとして以下の対策が考えられます。
 お客様の資産にあった対策をご提案させていただきます。

@生前贈与の活用(110万円の基礎控除)

 まずは110万円の贈与です。いちばん基本的な節税方法ですが、わかりやすく一番確実な方法でもあります。
 生前贈与は、今ある財産を相続人や相続人以外(孫)などに贈与することにより、相続財産の絶対量を減らす方法で、相続税対策の基本となります。

A非課税制度の活用(配偶者への居住用財産の贈与、住宅資金の贈与)

 相続開始から3年内の贈与は、相続財産に組み入れて計算することとなっていますが、非課税贈与はその必要がありませんので、相続税の節税には有効です。
 

B相続時精算課税の活用

 相続時精算課税は、平成27年からは60才以上の方から20歳以上の相続人とお孫さんに贈与した場合には2,500万円まで非課税となるもので、それを超えた場合には一律20%の税率で贈与税が課されるというものです。
 ただし、少し注意が必要です。 

Cアパート経営等により不動産の評価減の活用

 相続税財産の大半を占めるものが土地や建物などの不動産になります。

 これらの不動産は税務署が定めた基準により評価することとなっていますが、その評価は安全性を考慮して実際の時価より低く設定されており、また、アパートや貸地などはさらに減額できる場合もあります。

D生命保険金の非課税枠の活用

 生命保険金は本来の相続財産ではありませんが、みなし相続財産として加算する必要があります。なお、死亡に伴い支払われる生命保険金に対しては、通常の基礎控除以外に別枠で控除額が設けられています。