石川侃税理士事務所【相続税相談窓口】

相続税とは

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相続税とは

相続税の目的

 相続税は、死亡した人(被相続人)の財産を相続又は遺贈により取得した相続人等に対して、その取得した財産を基に課税される税金です。
 法人税や所得税と違い、亡くなった方の財産に対して課税される税金であるため、申告する財産を知っている方がいないということで特殊な税金となっています。
 相続税課税には、以下の目的が考えられます。
@所得税の補完機能
 被相続人が生前に受けた社会及び経済上の要請に基づく税制上の特典、その他負担の軽減により蓄積した財産を相続時点で清算するという、いわば所得税を補完する機能が考えられます。税法上でも時効(7年)というのがありますので、例えば、生前中に売上の一部を申告していないとか財産をもらっても申告していないものがあっても、遡って課税することはできません。これを相続税として清算しようというものです。
A富の集中抑制機能
 相続により相続人等が得た偶然の富の増加に対し、その一部を税として徴収することで、相続した者としなかった者の財産保有状況の均衡を図り、併せて富の過度の集中を抑制するというものです。

相続税の現状

 名古屋国税局(愛知・静岡・岐阜・三重県を管轄)が平成26年12月に発表した相続税の申告状況では、平成25年中に亡くなった方約14.2万人のうち、相続税の課税対象となったのは約8,300人で課税割合は5.9%でした。
 この5.9%は名古屋国税局管内の数字であり、当然都市部でその割合は高くなり、愛知県のみでは約8%,豊田税務署管内(豊田市、みよし市)では約9%となっています。
 これが、平成27年以降は全国単位でも1.5倍や2倍などと言われており、地域のよってはそれ以上の増加が見込まれます。

相続税も身近な税金に

 平成27年1月1日以後に発生する相続税については、基礎控除額が引き下げられ、相続税の申告が必要な方は大幅に増加することが想定されます。
 このため、事前に相続税の事を知っておき、自分の家族が亡くなった時には、その時点で慌てないように相続税の申告が必要なのかどうか確認しておくことが大事です。
 そして、相続税の申告が必要と見込まれる方は、相続税対策を行うことが重要です。同じ額の財産をお持ちの方でも、生前に相続税の対策を行っている方とそうでない方では、納める税額も大きく変わってきます。
 特に、相続税は人が亡くなることを原因に発生する税金であり、その課税原因がいつ発生するかわかりませんし、自分でコントロールすることもできません。自分はまだ大丈夫と思っていらっしゃる方も多いとは思いますが、相続税対策には早すぎることはありません。
 これを機会に一度相続税のことを考えてみてはいかがでしょうか。

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